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離婚問題

離婚がどういうものか、
離婚によってどういうことが発生するか、
現実的なことをしっかりご理解いただきながら、
みなさまが納得できる解決に向けてサポートします。

離婚は、結婚の何十倍も大変なことです。

離婚についてのご相談には、さまざまなものがあります。まず、離婚するかどうかの時点で争いになっているケースです。
この場合、相手の側に離婚原因がある場合でなければ、離婚を強要することは基本的にはできません。
ときには、ご自身が不貞行為をしていて相手と離婚したいという相談で見える方もいますが、慰謝料など相手が納得できる条件を提示して合意した場合でなければ、裁判まで行っても相手が離婚したくないと主張する限りは、離婚できません。
裁判までいったときに「最終的にどうなるか」ということをご理解いただきながら、どういう方法ならお互い納得するかということが大切です。
婚姻届は、単純に提出すれば幸せな婚姻生活が始まりますが、離婚届の場合は婚姻の何十倍もの労力が必要であるといわれています。
離婚への同意をとりつけることから始まり、子どもの親権の問題、慰謝料や財産分与などお金に関する問題など、すべてをクリアにして新しい人生が始まっても、子どもとの面接、面会の問題、養育費の未払いの問題などがつきまとうこともあります。
できるだけ早期に解決して、新しい人生を歩むことができるようにアドバイスをしながら、ご依頼を受けた場合にはしっかりとご納得いただける解決のために全力で向き合っていきます。

離婚を認めるかどうかの争い

離婚に相手が納得していない場合、裁判で離婚が認められるのは、民法で定める離婚事由として妥当であると判断された場合に限ります。
その場合、相手側に離婚事由があるということが条件であり、自分に事由があるからといって勝手に離婚するという主張は通りません。

離婚事由には、以下の5つがあります。

1.不貞行為

2.悪意の遺棄

3.3年以上の生死不明

4.回復の見込みのない強度の精神病

5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚をいきなり言い渡されたという相談では、相談者の側に離婚原因があるのかどうかを、まず検討します。
ご自身に法定離婚事由にあたる離婚原因がない場合には、奥さんや旦那さんから離婚を強要することはできませんので、離婚届にサインをする必要はありませんし、離婚をしないという主張をして戦うこともできます。協議で決裂するならば、調停、審判、裁判と進むことになります。
また、未成年のお子さまがいる場合には、お子さまにとってどうなのかを話し合う必要があります。

離婚の相談では、お互いが感情的になっているケースが多いので、依頼人に対して、離婚した場合にどういう影響が起こるか、どういう環境の変化があるか、お2人とお子さまの将来がどうなるかをしっかりと考えていただきながら、本当に離婚をしたほうがよいのかどうか判断していただくことになります。

ご相談のタイミング

ご相談のタイミング

ご相談は、早いに越したことはありません。
夫婦の関係がこじれてしまった際には離婚という選択もありますが、夫婦の関係を調整するという選択肢もあります。その調整をする場として、夫婦関係調整調停というのがあります。
ご相談の段階では、本当に離婚という選択がよいのかどうかも含めて、いろいろなケースをご説明しながら現実的なアドバイスを行っています。
たとえば、未成年のお子さまがいる場合などには、相手の問題に対してご自身の主張を通すという形で、婚姻関係の継続をしていくほうがよいという判断もあるでしょう。
そのような際には、夫婦関係調整調停が役に立ちます。
それでも、離婚に進むという決心をされる場合には、法律的な知識も必要ですので、弁護士に相談することが大切です。

まずは、どういう段階でもとにかく相談にきてくだされば、法的に打つ手も多くなります。

もし、依頼に進む場合で弁護士費用に不安がある場合には、法テラスなどがご利用できることもあります。

子どもの問題

子どもの問題

親権の問題
子どもの財産に関する管理と、生活全般に関する管理の義務と権利を総合的に、親権と呼んでいます。
離婚する際には、夫婦のどちらが親権を持つのかを決定しなければなりません。
裁判所の判断基準は、「子の福祉」が優先されます。
つまり、どちらが子どもの利益になるか、子どもの成育に適した環境はどちらにあるのかという点で決定される傾向があり、子どもが小さければ小さいほど、女性の側が有利になるようです。

傾向として、小学校低学年で10歳未満の場合は、裁判所は女親に親権を与えます。15歳以上ならば子どもの意思も重要な要素になります。11~14歳の間では、法律上は子の意思は反映しないことになっていますが、事実上は家裁の調査官が子どもの意思を確認し、「どちらにいきたいか」という意思を尊重するのが、現在の一般的な方法です。

男性側でどうしても親権をとりたいという場合には、以上のような一般的な見込みをお話した上で、「男性のほうが経済的には恵まれている」という点や「祖父母が母親の代わりになって、女親の役割を果たす」などの主張を組み立てていきます。
もちろん、女性の側は反対のことを主張してきます。女親のほうが子どもは幸せだし、祖父母ら家族が経済的に支えてくれるというような内容です。

そうなると、裁判所の決定は、女性に有利になってきますので、親権が取れないという見込みの場合には、交渉のなかで、面会交流権を確保できるようにしていくこともあります。

面会交流権
親権を取れなかった側が、子どもと疎遠にならないように、子と面会できる権利があります。
面会交流権は、親子関係を大切にしている現れで、裁判所も権利の確保に力を入れてくれます。
面会のペースや時間などを決定しますが、実際には、実行されないケースもあります。
親権者の側が、子どもの体調が悪い、風邪をひいたなどと言い訳をし、会う機会を侵害するケースがあります。
協議内容に明らかに反して面会を侵害されている場合には、損害賠償請求を行うことができます。
また、私が経験したケースでは、最初の何回かは弁護士が立会人となって親権者とならなかった一方の親と会わせるということもしました。

親権者から子に対する暴力が認められる場合には、人身保護請求や親権者の変更などの手続きをとることが必要になります。女親で経済的に大変になり、子を持て余すようになって暴力を振るうというケースもあります。
面会交流権を認めないばかりでなく、虐待している場合には、子の福祉に反し、最悪の場合は事件が起きてしまいます。
そういう場合に、親権者の変更の申し立てをして、父親側に親権者を移すという申し立てをします。
暴力が実際に行われているなど、緊急性がある場合には、人身保護請求を裁判所に申し立てて、なかば強制的に子どもの身柄を移すこともできます。

お金の問題

お金の問題

離婚の際には、お金の問題も発生します。
財産分与、婚姻費用の分担、慰謝料などが、その代表的なものです。

婚姻費用
婚姻中は、生活に必要な費用をお互いが負担しなければならないというのが、婚姻費用の考え方です。
たとえば、離婚前提で別居中の場合でも、男性の側が働いている夫婦ならば、生活費は男性が支払わなくてはならないことになっています。
このようなケースでは、離婚交渉の際に、未払いの婚姻費用の請求をすることができます。
話し合いで合意に至らなくても、調停を申し立てるとほとんどのケースで「速やかにいくら支払え」という審判が出ます。
婚姻費用は、一般的に夫婦の収入をもとに一覧表に従って速やかに算出されます。
支払いを拒否した場合、会社員や公務員ならば、給与債権を差し押さえることができますので、ほとんどの場合、自主的に支払われるようです。

慰謝料
芸能人の離婚などで、大きな額の慰謝料が話題になることがありますが、その場合は財産分与なども含めての金額であり、一般的に、そこまで大きな額の慰謝料が認められることはありません。
離婚の慰謝料には、長年の判例を基にした相場があります。それは、離婚原因となる事柄で精神的に受けた損害に対しては安過ぎる、と考える方もいらっしゃるだろうという金額です。
具体的には、通常の場合で数十万円から200万円程度、高くて300万円程度というものです。
慰謝料は、婚姻期間などとともに暴力の有無、DV、明確な不貞不倫がある場合には増額の理由になります。
ご相談いただく際には、みなさまのケースでどの程度の慰謝料が期待できるかも含めて、ご説明、アドバイスいたします。

財産分与
離婚原因に関係なく、婚姻後につくった財産を半分ずつ分けるというのが財産分与です。
夫婦で婚姻後に購入したものならば、どちらかの名義になっていたとしても、共有財産と見なされます。
マンション、預貯金、自動車などに対して半分の権利が認められるのです。
争点になりやすいのは、不動産や自動車などの分割の部分です。
また、夫の退職金も分与の対象として争うこともあります。

年金分割
婚姻期間に応じて、厚生年金と共済年金を配偶者に対して分割するという制度です。
一般的に女性のほうが、年金額が少ないという問題から、女性の老後の生活を保障するためにつくられた制度です。年金は半々で分け合うことが原則ですが、年金を納めている期間の婚姻期間によりその割合は調整されます。
婚姻費用や養育費のように、半自動的には決まりませんので、調停で決めることが多いようです。
決定した内容を社会保険庁に届けると、年金給付年齢になったら直接自分の口座に振り込まれます。

その他の問題

DV問題
DV=ドメスティックバイオレンスの問題でご相談に見える方もいらっしゃいます。
お話をうかがって、暴力が本当にひどい場合には、隠れるしかないということをアドバイスしています。
すぐに逃げて、相談にきたその足で隠れないと、最悪の場合、事件になってしまうこともあります。
隠れる所がない場合には、各地域のシェルターに一時的に身を隠して、その後相手のわからないところに身を隠すということにしないと解決しません。
まずは、シェルターなどに逃げて、それから離婚や慰謝料の交渉を代理人として担当していくことになります。相手は簡単に暴力の事実を認めませんので、医師の診断書や写真、録音、録画などの証拠があると事実を立証することができます。
また、暴力や生活の様子を綴った日記などがあると、暴力の直接的な証拠にはなりませんが、裁判所での主張を有利に進めることが可能な場合もあります。
暴力に対する証拠があれば、損害賠償、慰謝料の請求に有利であるほか、相手を傷害などの罪で刑事告訴することもできます。

DVが利用されるケースもあります。
以前ご相談を受けた男性の方で、「今まで手を上げたことはなかったのだが、あるとき妻に口汚い言葉で暴力を誘いかけるようなことをいわれたので、初めて手を上げてしまったら、家を出て行った。しばらくして先方から、写真と診断書を出され、離婚調停に持ちこまれた。」というケースがあります。
女性は、暴力が日常的に行われていたと主張しました。
依頼人である男性の話を聞いている限りでは、妻は、計画的に親族を家の前に待機させておいて、わざと殴られるようなことを言い、殴られた瞬間に、親族の車で医院に行き、写真を撮り診断書を取ったのではないかというくらいに、段取りがよすぎたそうです。そういう主張をしましたが、裁判所は日常的に家庭内暴力があったとし、離婚を認め、男性に慰謝料の支払いを命じました。

このように、最近、DVは計画的・戦略的な離婚に利用されることが多くなってきています。
絶対に、どんな挑発を受けても暴力を振るわないということが必要です。
自分が気付かないうちに、相手が戦略的に離婚を考えるケースは少なくありません。
そのようなものだと考え、普段から言動や行動には気をつけるということが、可能な防衛方法かもしれません。
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